犬猫救済の輪より 農水省が手放さない「ジャパンケネルクラブ」利権

農水省が手放さない「ジャパンケネルクラブ」利権
http://news.livedoor.com/article/detail/6352170/ 

2012年03月09日10時00分
提供：ゲンダイネット

＜脱税法人「ジャパンケネル」＞
　５日開かれた衆院予算委員会の分科会で、農水省所管の社団法人をめぐるズサンな実態が明らかになった。
　問題の社団法人は愛犬家団体「ジャパンケネルクラブ」。犬の血統書発行やドッグショー開催といった営利目的の色濃い事業をやっている“公益法人”だ。分かっているだけでも、これまで４人の農水官僚が理事長や理事として次々に“天下り”している。現在の永村武美理事長も農水省出身者だ。
　さらにこの団体は、０５年にカラ出張で裏金を捻出、非常勤理事らにヤミ報酬を支給していたとして３億５０００万円の脱税を国税に指摘されている。ところが、公益法人の認可を取り消されることもなく、永村理事長もポストに就いたままだ。
　しかも、ペットに関連する団体なのに環境省ではなく農水省にぶら下がっているという摩訶不思議な構図である。
「霞が関らしい話です。何十年も前に、ペットを家畜と解釈して農水省の管轄にした。天下り先になるなど、おいしいからです。今の時代、ペット問題は法的にも環境省が扱っているのに昔のままなのです」（官僚ＯＢ）
　国会で質問した民主党の岡本英子衆院議員はこう言う。
「動物愛護法は環境省の所管です。それに脱税が指摘された後、きちんと監査されているのか」
　分科会では、筒井農水副大臣が「管轄も、天下りも考え直していかねばならない」と改善に踏み込んだ答弁をした。
　天下り根絶が公約の民主党は、徹底的にメスを入れるべきだ。
（日刊ゲンダイ2012年3月6日掲載）

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